Service introduction サービス紹介
東京都建設組合がご提供する
基本サービスについて、
内容やご利用方法等をご紹介します。
建設業退職金共済制度
建退共は現場で働く建設労働者のために国が作った退職金制度です。
建退共に加入している事業主や元請けが、労働者の共済手帳に働いた日数分の証紙（掛け金）を貼り、労働者が退職金を請求したとき、建設業退職金共済事業本部から直接、労働者に退職金が支払われます。
全国どこの建設現場・事業所でも証紙の支給があれば、手帳に貼って将来の退職金の原資にできます。
証紙の支給について
一人親方の場合は、建退共の任意組合に加入し任意組合から証紙を貼ってもらい、事業主に雇われて働いた場合は、その事業主から証紙を貼ってもらいます。
メリット
- 国のつくった制度なので安心。
- 新加入時に50日分の掛金が免除。
- 運用利回り3%
おおよその退職金
月25日分として計算
| 年数（月数） | 掛け金 | 退職金額 |
|---|---|---|
| 2年 （24月） | 18万6000円 | 18万8790円 |
| 5年 （60月） | 46万5000円 | 50万3874円 |
| 10年（120月） | 93万0000円 | 117万7659円 |
| 20年（240月） | 186万0000円 | 283万9662円 |
| 30年（360月） | 279万0000円 | 505万8921円 |
| 40年（480月） | 372万0000円 | 812万8386円 |
組合の制度と申請手続き
事務組合：事業主が証紙を購入して従業員に支給
任意組合：一人親方が自分で証紙を購入
※手帳の交付申請や証紙の購入・貼付、手帳の更新、退職金の請求など事務手続きはすべて組合がおこないます。（別途事務手数料がかかります）
退職金の支給要件
- 建設業で働かなくなった場合
- 事業主になった場合
- 55歳になった場合
- 病気やケガで働けなくなった場合 など
※退職金請求には12カ月分（300枚）以上の証紙が貼ってあることが必要です
15年 179万4870円 35年 650万0970円