政府は、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、下請けの中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、受発注者間の価格交渉を促進しています。

全建総連東京都連では、運動の一環として取引先に対して価格交渉をおこなうことを呼びかけています。

都連が作成したリーフレットをお送りしますので、ぜひご参考になさってください。

また埼玉県が価格交渉ツールを作成しています。

ぜひ活用してください。

価格交渉支援ツール – 埼玉県 (saitama.lg.jp)

賃金資料